不動産投資で損失を出しても、給与から引かれた税金が戻せる!

私は大阪でサラリーマンをしながら不動産投資をしておりました。その時の経験談をお話しします。

不動産投資はあくまで投資ですので、損失を抱えてしまう危険性に関しては心配になります。ただ株や仮想通貨などの投資にない救済策が、税金面であります。

サラリーマンの給与は所得税などが引かれた状態で受け取りますが、不動産貸し付けにより生じる不動産所得がマイナスになった場合には、所得税が還付されます。

給与所得が500万円で不動産所得が30万円の赤字になった場合は、確定申告を行うことにより、合計所得が470万円と再計算されて所得税が下がります。

なお年間収支が赤字であっても、ローン返済の元金は不動産所得を引き下げることはできません(利息は引き下げに寄与します)。

所得税率は課税所得が高くなるほど大きくなりますが、所得税率が20%の場合は6万円ほど所得税が還付になります。

前年の所得に基づいて計算される住民税も給与から引かれますが、住民税率は10%のため、30万円の赤字により年間3万円ほど下がります。

赤字など出したくないですが、上記の例では30万円赤字が出ても10万円近くは所得税・住民税で救済されることになります。

不動産所得と違って、株の損失は3年間繰り越すことができても株の儲けとしか相殺できませんし、仮想通貨は現状それすらできません。

不動産投資を行うと、サラリーマンでも確定申告の手間は付きまとうのが面倒だと感じますが、不動産投資特有の救済につながってもいますので、前向きに考えたいところです。